cantata777.exblog.jp
ブログトップ

ニュース2

医療法人に特養設置許可、療養病床の削減狙い厚労省検討


 厚生労働省は18日、病院や診療所を運営する医療法人に、現行制度では認められていない特別養護老人ホーム(特養)の設置を認める方向で検討を始めた。

 同省が進める療養病床の削減を促すのが狙い。病床削減で退院を迫られる高齢者が、利用料の安い特養で生活できるという利点もある。

 同日開かれた同省の「介護施設等の在り方に関する委員会」で、今後の検討課題として示された。6月までに一定の結論が出れば、特養の設置主体を規制している老人福祉法の改正手続きに入る。

 同法によると、特養運営が認められているのは社会福祉法人や自治体などで、医療法人には認められていない。大規模病院の場合、社会福祉法人を設立して特養を運営する例も多いが、診療所や小規模病院の場合、社会福祉法人を新設するには資金面などで負担が大きいとされている。

 療養病床の削減計画では、現在の約35万床を、2011年度末までに約15万床に減らす方針で、廃止される病床の移行先として、国は老人保健施設などを想定している。

(2007年5月18日22時48分 読売新聞)



昨年、療養型(入院形態)の介護保険施設を無くすという厚労省の方針が出されて以来、
介護難民という言葉を目にするようになった。
介護保険の財源が厳しくなっているのに反比例して要介護者の数は毎年増大している。
また、現在施設入所者の80%は認知症患者という現実もあるようだ。
同じ施設なら、療養型よりも介護型の需要はさらに増えると思う。

しかし、社会福祉法人であってもハード・ソフト両面の資金面の負担は厳しいと
言われる今、小規模の病院が特養の設置に踏み出せるかどうか・・
今後の動きには注目したい。
[PR]
by hanamizukidayo | 2007-05-19 19:01