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厚かましく恩着せがましい命令 


  読者のみなさま、いつもご訪問ありがとうございます。

  以下はものみの塔2008年11月15日信者向け用の記事です。昨日、偶然入手して
  何気に読んでましたら目にとまり、怒り心頭ババーっと書きました。

   どうぞご自由に転載してください。




ものみの塔 11月15日号  P6 「 心と魂を一つにして神に仕える 」より



1)このような方法で与える人も いる。
 

世界的な業への寄付
金銭の自発的な寄付を  
〒 243- 0496
神奈川県海老名市中新田四丁目七番一号
  ものみの塔聖書雑誌協会     
もしくはお住まいの国を担当するエホバの証人の支部事務所へ直接送ることもできます。
       


2)「条件付寄付」の取り決め
将来何らかの事情で資金が必要になった場合に、寄付者が、寄付額未満の金銭的な援助を協会に要望できる、という条件がついた寄付です。詳しい情報をご希望の方は、ものみの塔聖書雑誌協会に手紙か電話でお問いあわせてください。
  


3)その他の寄付

不動産: 売却可能な不動産を、無条件の贈与として、ものみの塔聖書雑誌協会に寄付することができます。そのような寄付を望まれる場合は必ず前もって、ものみの塔聖書雑誌協会の法律部門と連絡をお取りください。

保険: 生命保険金などが支払われる際、ものみの塔聖書雑誌協会へ寄付されるようにすることができます。

遺贈: 法律に従って作成された遺言書によって、金銭、預貯金、有価証券、動産をものみの塔聖書雑誌協会に寄付することができます。作成する遺言書については、公正証書の形式をとることが勧められています。日本では、寄贈された財産が宗教団体の宗教的活動に用いられることが確実な場合、相続税の課税価格に算入されない「非課税財産」とみなされます。なお、不動産の連携を望まれる場合には、必ず前もって、ものみの塔聖書雑誌協会の法律部門と連絡をお取りください。


こうした寄付の場合は一般に、寄付者の側で一定の手続きを踏むことが求められます。このような方法によってわたしたちの世界的な業に貢献したいと願っておられる方たちのために、支部は参考となる資料を用意しています。資料や支部からの援助をご希望の方は、手紙か電話でお問い合わせください。あるいはお住まいの国を担当する支部事務所にご連絡ください。

   ものみの塔聖書雑誌協会
                    〒 243ー0496-  以下(略) 

                     電話  046-233-0005




急いでアップしました。現役サイトで取り上げているかもしれませんが(見ないのでよくわかりません)あまりにも厚かましく、礼儀知らずで身勝手なこの要求はなんでしょう、一体。
 (大体人様に寄付のお願い時は普通、低姿勢ですよ、世の常識!)

この法的に抜かりないよう計算し尽された文書、しかも尊大な態度は何ですか?「・・・することができます」という妙な日本語を使って信者に有無を言わせぬ取り決め、殺し文句ですね。
相変わらずです。  現役のみなさん、くれぐれも騙されちゃだめですよ033.gif033.gif033.gif



カルト祭り!? コピペ推奨!! その1 フランスでの「セクト報告」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A

「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」(1984年)に基づいて、
フランス下院で採択された「フランスにおけるセクト――精神的自由の表現か、
もしくは悪質な担ぎ屋か」(いわゆる「ヴィヴィアン報告書」1985年4月刊行)では
「セクト」(カルト)と認定したフランス国内の127の団体を実名でリストアップしたが、
この中に「創価学会インタナショナル・フランス」が含まれた。また、創価学会が
1990年に日蓮正宗と分裂したこと、女性会員が多いこと、会員に秘密の仕事や
様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。

1999年の「セクトと金」と題する「ジャック・ギュイヤール報告書」では「創価学会インタ
ナショナル・フランス」は「エホバの証人、サイエントロジー教会に次ぐ、3番目にリッチな
セクトであると報告された。また、パリ行政裁判所判決(1996年12月10日)を引用して、
創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって
収入の大半を得ており、マージンは42.2% - 49.64%(この種の分野では最高の率)である
ことを紹介している。 また資産は2億4000万フラン(約38億円)相当であり、年間予算は
調査によれば、約2億4000万フラン(約38億4000万円)に達する。

「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法(2001年)」は、フランス国民議会(下院)で
全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で
行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置された
カルト調査委員会が入念に調査することとなった。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A

フランスをはじめ、欧州各国では、カルト対策の法整備がすすめられた。それと同時に、
国民にカルト教団の危険性を訴える為、広報活動に対する行政への要請も強まった。
そのため各国の政府機関は、いわゆるカルト組織とみなされる団体名を明記した
「報告書」や「カルト教団対策マニュアル」の作成に着手した。とりわけ、オーストリアでは、
1996、1999年にそれぞれ中央官庁発行による、対策マニュアルが作成されている。
最新版は、インターネット上でも閲覧可能である。が、そこでは旧版・最新版ともに
「創価学会」がカルト教団と認定された。

さらに、1999年度版マニュアルの中では、「この教団には、創価学会を名乗らない
関連類似団体が存在するため、不信を感じた場合は、関係当局に相談下さい」などの
記述がある。しかしながら、これらの対策マニュアルが欧州国内で配布されると、
創価学会をはじめ他のいわゆる「カルト教団」とされた団体から抗議活動が生じ、
中央政府主導による「対策マニュアル」発行の維持が困難になった。そのため、
現在カルト教団対策における広報活動の主要部分は、連邦各州、地方自治体及び
民間に引き継がれた。政府機関の意向を受け継いだ、スイス、オーストリア、フランス、
ドイツの諸団体のホームページ上では、2008年現時点において、とりわけ問題のある
カルト教団等に、相変わらず創価学会がその名を挙げられている。

また、カルト対策マニュアルとは別に、フランスをはじめ、イギリス、オーストリアなどの
公共放送局によって、創価学会を批判的に取り上げた複数のドキュメンタリー番組が
制作されている。しかしながら、創価学会が海外諸国でカルト認定された経緯が
10年近く報道されてこなかったのと同様に、これらのドキュメンタリー番組も、
日本では放映されることがなかった。
↑↑
黒田の追記
大手の新聞社、特に毎日新聞は、聖教新聞の印刷を請け負っており、創価学会は
大の「お得意さま」である。だから、創価学会に批判的な記事を出せるわけがない。
いわゆる「鶴タブー」である。ちなみに、部落解放同盟の批判ができないことを
「荊(いばら)タブー」という。私が日本のマスコミを信用しない、常に疑っている
理由はここに集約される。人権・平和と声高に偽善者ぶるが、金にはめっぽう弱い。

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以上、コピペ・拡散推奨です。 真実を知れば日本国民は必ず立ち上がる。
新聞・テレビは、工作で篭絡されて弱点を握られており、真実を伝えない。
だから、国民は怒らなかったし、立ち上がれなかった。もしネットが無ければ
私も騙され続けていただろう。情報操作・情報統制の恐ろしさを痛感する。

トクア・サヨク・カルトの次のターゲットは、間違いなくネットである。
情報統制で日本の良識が完全に破壊される前に、国民は真実を学ぼう。
日本の平和・独立・安全・繁栄、そして子孫のために、各自がやれる範囲で
行動しよう。家族・友人・知人・地元の議員などに働きかけよう。

それができなきゃ、近い将来、あなたの生活そのものが破壊される。
本当の危機は、それが表面化したときには、もう手遅れである。
全ては繋がっている。悪人は悪法を作ってでも目的を達成しようとする。

公明党、民主党、社民、共産は、外国人参政権に賛成している。
公明党、民主党、社民は、人権擁護法案に賛成している。
どちらの法案も、日本を滅亡に導くだけの最悪の売国法である。
トクア・サヨク・カルトを利するだけで、善良な国民にはメリットが一切無い。

これらの悪法に反対しているのは、麻生太郎、中川昭一議員など
自民党内の保守勢力、又は松原仁議員など民主党内のごく一部
だけである。つまり、実質的にこれらの売国法案を止められるのは、
自民党内の保守勢力だけなのである。あくまで消去法ではあるが、
私が自民党と麻生さんを支持する理由はそこにある。

民主党が政権を取ったらおしまいだ。公明党と連立を組まれたら、
まさに最悪の事態である。次の選挙で、反日マスコミに洗脳された
「お花畑」の日本人が民主党に投票すれば、それは近い将来
国民自らが、自分の首を絞めるという笑えない事態をもたらす。

去年の参院選挙でも、しつこくしつこく主張したことだが、民主党に
投票するのは絶対にやめておけ。旧社会党の売国奴が腐るほどいる。

また、河野洋平、加藤紘一、山崎拓、古賀誠といった自民党内サヨクも
とんでもない売国奴なので、最低限この4人は次の選挙で落選させよう。
カルトの手先である公明党も当然に政界から追放すべきである。


そうなると、選ぶ人がいなくなっちゃうか(笑) なので、一つだけ明確な
判断基準を提案します。衆院の候補者に「外国人参政権に賛成ですか?
反対ですか?」と本人に電話又は直接的に聞いてみる。
(秘書に聞いても知らないか、教えてくれないことがある)。

明確に「反対」と言えない人間には、投票すべきでない。日本周辺の
危険な状況を分かっていない「おバカさん」の証拠である。最悪なのは、
「地方ならいいけど、国政はダメ」と偽善者ぶって断言する者だ。

その者は、無邪気に外国人への配慮をしているつもりなのだろうが、
その程度の幼稚な善意を披瀝する無知な連中によって、日本の主権を
売り飛ばされたのでは堪らない。もし、選挙区の候補者全員がそういう
状態なら、最終的には、反対派に一番なびきそうな人に投票すべきである。

今の日本に必要なのは、幼稚な善意や白けた奇麗事ではない。
リアルで冷徹な国家観である。それなくして日本は生き残れない。

国民に警告する。奇麗事を疑え。
目先の利益に食いつくな。自分の手で自分の首を絞めるな。
次の選挙がラストチャンスだぞ。
↓↓



[224] 黒田 大輔 (2008/09/14(Sun) 16:34:38)
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by hanamizukidayo | 2008-10-23 20:43 | 宗教